平成
20年度 職員提案事業制度 応募用紙〈提案事業企画書〉
1 提案事業の名称等
(提案の分野・内容がわかるような簡潔な名称を付してください。)
名 称 |
安心して妊娠・出産のできる神奈川県をめざして [ 〜全国の新生児医療の崩壊の阻止を目指した特別NICU研修制度の設立〜] |
2 提案者
(グループの場合は代表者氏名の前に○をつけてください。)
所属・職・氏名 |
神奈川県立こども医療センター 周産期医療部 新生児科 豊島勝昭(個人提案) |
電 話 |
045-711-2351 |
3 提案事業の要旨
(150字以内で簡潔に記載してください。)
<新生児医療の崩壊>を阻止するためには新生児専門医の確保及び育成が必要であるため、神奈川県立こども医療センターにおいて期間・内容に柔軟性を持たせた短期有給研修医制度を創設する。多くのハイリスク症例を扱うこども医療センターで研修を希望する小児科医を全国から受け入れることにより、県内の新生児医療の発展と<安心して妊娠・出産出来る神奈川県>と県民が思えるような新生児医療を整備する。 |
4 提案事業の内容
(アイデア段階の記載でも結構です。)
神奈川県においては、 NICU入院児が増加しており、慢性的なNICU病床不足にある。また、年間100名近くの患者を県外へ搬送せざるを得ない現状もある。このため新生児医療に携わる医師を確保することが急務である。全国的にも特に地方においては新生児科医師が不足している現状があり、地方での人材育成が困難な状況の中、こども医療センターでの研修を希望する医師が多いが、すべての医師を受け入れることはできず、また、地方の医療機関においては医師不足のため長期間他県に研修に出すことができないという事情も存在している。そこで、地方の新生児科医師の育成を図るとともに、神奈川県の人員不足の問題を解決する目的で、 3〜6ヶ月の<短期有給研修医制度>の創設を提案する。 |
5 提案事業に係る県のこれまでの取組みや課題
こども医療センターは増床予定だが、増床する以前からNICUスタッフの人員不足と過重労働は否めない状況であり、増床したNICUを有効に活用するためにも新生児専門医の増員が必要と考える。しかしながら、常勤スタッフの大幅な増員は困難な状況と考える。 一方、近年の小児科医不足により、地方では新生児医療を志す医師を育成できる専門医が不足しているため新生児医療は崩壊の危機にあり、患者数が多く多様な症例のある病院で短期間に経験を積める研修の必要性は高まっているものと考える。こども医療センターは、診療実績が全国的に認知されており、専門医を目指す小児科医の研修希望も多い状況であり、様々な都道府県から研修医が集まり、研修後は各県に戻り新生児医療を担っている。期間に柔軟性をもたせる研修制度が創設されればさらに多くの医師が神奈川県での新生児医療の研修を希望することが想定される。また、短期間の人材交流を県内の NICU施設で行うことでも神奈川県全体のNICU医療の向上が図れるものと考える。 |
6 提案事業の効果と達成目標
(達成目標は、できるだけ数値で設定してください。)
〔効果〕@短期研修医の受入による医師数の増加により、こども医療センターにおける新生児医療体制を向上させることができる。 A診療実績、学術実績から研修先として需要の高いこども医療センターにおいて短期研修医への人材育成を行うことにより、全国的な視点において新生児科医師の育成に寄与する。 〔達成目標〕 1. 新生児専門医を目指す多くの小児科が神奈川県の新生児医療で研修を希望して貰えるように期間と内容に柔軟性を持たせた効果的な研修プログラムを完成させ、可能な限り受入を実施する。(2年間で10人以上の研修医を受け入れ、育成する。)2. 県内新生児専門医の育成、他県からの教育を希望する研修医の診療への参加により、神奈川県の新生児医療体制を整備、向上させるとともに、その他の医療政策効果などと併せて,神奈川県内で周産期新生児医療を受けることができずに他県で診療をうけるご家族を(50家族以下に)減少させる。3. 都市部と地方部の連携した研修医制度を全国に先駆けて立ち上げることで、医療界における医師の育成についてのモデルとなることを目指す。 |
7 年度別事業計画と所要見込額・所要人員
(記載できる範囲で結構です。)
年 度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
合 計 |
事 業 の実施内容 |
・短期有給新生児医療研修の実施(定員3名、期間3〜6月) ・募集(広報)実施(雑誌掲載、ホームページ登載) |
同 左
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所要額 |
千円 17,012 |
千円 16,807 |
千円 33,819 |
積算内訳 (概算) |
・報酬 16,602(@324千円×12ヶ月×3人×1.4233)・研修医専門雑誌掲載 210千円(2頁)・書籍 200千円(@50千円×4冊)
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・報酬 16,602(@324千円×12ヶ月×3人×1.4233)・研修医専門雑誌掲載 105千円(1頁) ・書籍
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所要人員 |
人 3 |
人 3 |
人 6 |
積算内訳 (概算) |
研修医定員 3名 延べ6人〜12人 (@3 人×2〜4) |
研修医定員 3名 延べ6人〜12人 (@3 人×2〜4) |
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8 事業スケジュール
(記載できる範囲で結構です。)
実施内容 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
1 |
2 |
3 |
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平成 21年度 |
短期有給新生児医療研修の実施(定員3名、期間3〜6月) |
―> | |||||||||||
募集ホームページ登載 |
―> | ||||||||||||
研修医雑誌募集掲載 |
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○ |
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実施内容 |
4 |
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6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
1 |
2 |
3 |
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平成 22年度 |
短期有給新生児医療研修の実施(定員3名、期間3〜6月) |
―> | |||||||||||
募集ホームページ登載 |
―> | ||||||||||||
研修医雑誌募集掲載 |
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○ |
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9 平成
21年度の事業費の積算内訳(記載できる範囲で結構です。)
節名 ※ |
事業費 (千円) |
積 算 の 基 礎 ・ 説 明 等 |
報酬 |
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(内訳) 短期有給研修医報酬 |
16,602 |
@324 千円×12ヶ月×3人×1.4223 |
役務費 |
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(内訳) 研修医専門誌募集掲載 |
210 |
@105 千円×2頁研修医専門誌募集記事掲載(巻頭2頁) |
需用費 |
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(内訳) 教育用図書購入費 |
200 |
@500 千円×4冊医学研修のための書籍購入 英語教科書が中心であり、一冊5万円前後 |
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(内訳) |
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計 |
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← 「7」平成21年度所要額と一致 |
※
節名(参考:かながわ情報プラザ ⇒ 管理事務 ⇒ 会計管理システム ⇒ 経費区分表)10
事業費を節減するための工夫等(記載できる範囲で結構です。)
募集や事業広報についてはインターネットを中心にして、広報費を節減する。 |
11
既存の類似事業とその取扱いについての考え方
こども医療センターでは、小児総合研修医制度(期間:3年程度)小児専門研修医制度(期間:2年程度)などの研修制度があるが、期間が異なることと研修医数の増員ということから、従来の研修医制度への影響はないと考える。 |
12
提案事業を推進するにあたっての課題(調整が必要な点等 対外的なもの含む)
社会保険料などの確保。 |
13
自ら提案事業を実施することが困難な場合には、その理由
新生児医療現場における研修医の募集や教育は責任持って担当しますが、私は新生児医療の現場の医師であり診療行為が本来業務であるため、医療行政的な活動については県庁職員の皆様のサポートを期待しています。 |
14
備 考
新生児医療の危機は医療界の問題ではなく、日本の未来を考える社会的な問題の1つと考えます。新生児医療の整備は神奈川県のみならず、全国民の願いだと信じています。神奈川県病院医療従事者として<安心して妊娠・出産出来る神奈川県>にしたいです。我々も、新生児医療の現場において自力で出来ることを考え行動していく覚悟ですが、現在の新生児医療の危機を防ぐためには神奈川県の様々な職種の皆様のご理解とご支援を頂きたいと願っております。 |